中国の社会融資総量
以下の通り、中国のマネー総量は減少しており、過去の連動から今後米株や日本株の下落が懸念されます。
これは、中国のマネーの総量は社会融資総量の伸びに比例しており、その伸びが高い時は中国の輸入が大きくなり、各国の特に製造業にはプラスとなるからです。
逆に中国のマネー総量が減少し始めると、輸入が減少し、各国の製造業にはマイナスとなります。
以下のグラフは本日の日経新聞朝刊の引用です。
マネー総量は1年先行しており、株価が22年初頭に下落することを示唆しています。
米国の長期金利上昇
足元ではFRBのタカ派スタンスへの変更を相場は織り込んだと見られます。
しかし今後想定上の物価上昇や雇用回復から、さらなるFRBのタカ派傾斜や長期金利上昇ｈがあれば米株や日本株は低下する可能性があります。
以下のグラフから、米国実質長期金利が１％上昇すれば、米株の益回りは１％上昇します。
それは株価が20％下落することを示唆します。
日本株への影響
日本株は製造業比率が高く、グローバル製造業PMIとの連動性が高いため、中国の輸入が減少すれば下落する要因となります。
また米国実質長期金利上昇により米株が下落すれば、日本株も調整すると思われます。
しかし日本は足元でワクチン接種が進行し、これから繰越需要の発現が期待されるステータスであることはプラス材料であり、マイナス材料との綱引きとなる可能性があります。
まとめ
コロナ禍から一早く脱却した中国を先頭に、世界経済や株式市場は回復してきました。
しかし、その中国が一早く今度は引き締めに転換したことで、経済の伸び鈍化や株式市場の調整が懸念されます。
また米国の実質金利上昇も懸念材料です。
しかし株価は懸念に反して上昇する可能性もあり、その場合は機会損失となります。
また長期で見れば株式市場は成長してきたことから、調整があったとしても後から見れば僅かなものとなる可能性もあります。
現実は膨張したマネーが減少する見込みはなく、つまりそれはマネーの価値の減価を意味するので、現金を過剰に保有することもまたリスクです。
FIRE生活では投資を調整することはあっても、皆無には出来ないため、懸念材料が強いようであれば若干投資割合を調整すれば良いと思いますが、過度に悲観して全て売却するとかいう極端な行動は避けるべきと考えます。
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