インフラファンドの価格下落について

経済

インフラファンドの価格推移

インフラファンドとは、主に太陽光発電設備に投資し、その発電した電力を販売した料金を分配金として分散するものです。

太陽光発電に係る電力の買取は、固定買取制度により価格が20年間固定されており、その分配金が安定しているのが特徴です。またその分配金の安定度から、投資口価格の推移も安定しており、コロナ禍でも下落率は10%台に留まる等、安定感があります。

以上の観点から、私もポートフォリオの3%程度を投資しています。

しかし、足元ではその価格がやや下落しています。想定の範囲内ではあるものの、その要因を考え見ました。

①カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)

 価格は11/9頃より下落し始め、下落率は約4%

②日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)

価格はやはり11/9頃より下落し始め、下落率は約3%

③タカラレーベンインフラ投資法人(9281)

価格は11/9頃より下落し始め、下落率は約6%となっています。

但し、本銘柄は11/9日に公募増資を発表したことが影響しています。

ちなみに、その価格は104,075円でした。現在価格は114,900円

価格下落要因は?

価格下落要因として考えられることは以下の通りであり、各々考察してみました。

①出力規制による影響

 この点は以前からも言われてきたことです。もっとも影響が多いのは九州電力管内ですが、その地域への投資が主であるカナディアンソーラーでも影響は限定的な様です。同法人の発表によれば、実績の発電量は想定発電量を超過している様です。

②米国の長期金利上昇やインフレ懸念によるもの

 多少は影響がありそうです。

 固定価格買取ではインフラは考慮されないため、マイナスに作用するからです。

③自然災害による土砂崩れ等の環境配慮のため、設計変更を検討

 近年、太陽光や風力発電設備の影響で、周辺環境に影響が出る事例があるようです。

 よって、その設計について一部変更が検討されており、その影響で設備投資が必要となる可能性があり、嫌気されている可能性があります。

これまでの要因では、②や③は多少影響はありそうですが、決定打とはならなそうです。

いずれの銘柄もタカラレーベンが公募増資を発表した11/9頃より下落を開始していることから、公募増資を嫌気した投資家が他の銘柄も処分したと考えるのが妥当と思えます。

対応は

足元の価格での利回りを確認します。

①カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)

  価格120,300円、年間分配金7,500円、利回り6.23%

②日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)

  価格105,400円、年間分配金6,400円、利回り6.07%

③タカラレーベンインフラ投資法人(9281)

  価格114,900円、年間分配金7,015円、利回り6.10%

いずれも分配金利回りは6%を超えています

インフラファンドの騰落率は概ね20%内であることを考えれば、仮にマイナス20%となったとしても4年では分配金で元が取れる計算になります。

そしてこの期間内であれば、固定価格買取制度の期間内であることも重要です。

また公募増資が嫌気した価格下落であれば、早晩に価格下落は終了する可能性がります。

さらに、今後政府は再生可能エネルギーの比率を現在の18%から2030年には36~38%へと大幅に上昇させる計画であり、太陽光発電への政策も大きく後退することはないと考えられます。

まとめ

足元ではインフラファンドの価格が下落しています。

要因は、インフレ、長期金利上昇、設計見直し等も考えられますが、一番は公募増資を嫌気した売りです。

しかし、分配金利回りは6%超であり、元本が仮にマイナス20%となっても4年で元がとれる計算です。

今後も太陽光発電に対する政策は前向きなむのが予想され、現状の投資は継続したいと考えます。

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