中小企業の債務整理相談が増加
コロナ禍での中小企業の債務は大幅に増加しました。
そして今後その債務の返済が始まるのです。
（当初は返済が据え置れているものが多いものの、その据置期間は1年のものが多く、最大でも3年目まで）
すると、返済出来ない中小企業が増加するのは必然です。
以下は日経新聞の記事の引用ですが、各金融機関のOB等がメンバーとなっている中小企業再生支援協 議会に持ち込まれる案件が急増していることが分かります。
今後、この数字は飛躍的に増加することが見込まれます。
中小企業の債務整理スキームが強化された
そして今般その債務整理のスキームが強化されました。
以下も日経新聞の引用ですが、銀行協会主導で弁護士や会計士を行司役とするスキームが新たに設けられました。
今後の相談件数急増に備えるためと見て良いでしょう。
そしてこれは銀行協会のみの意向ではなく、行政の意向でもあるのでしょう。
つまり、行政はコロナ禍で急増した融資の多くは返済される見込みは無いと考えており、そしてその債権を銀行に求める意向なのです。
すると銀行は莫大な赤字を計上することとなります。
しかし、これでは既存の金融システムが崩壊してしまいます。
ではどうするのでしょうか？
考えられるのは、補助金、公的資金注入等、そして預金封鎖、新円切り替え時のデノミネーションも否定出来ません。
大企業向けスキームも強化された
大企業向けの債務整理スキームである事業再生ADRというものがあります。
実は、この合意成立要件も先般緩和されていました。
これまでは、債権者全員の賛成が必要だったのですが、今後は全員の賛成が必要ではなくなったのです。
これは大きな変更です。メインバンク等が主導すれば、債務整理が進みやすくなるのですね。
私も銀行員時代ADRに参加したことがありますが、ある銀行の反対で債務整理は実施されませんでした。しかし、今後は一部反対者がいても、債務整理が進んでします可能性があるのです。
まとめ
コロナ禍で企業向けの融資は急増していますが、その返済に苦しむ企業も増加しそうです。
そしてその多くが不良債権となり、最終的には損失となると思われます。
そして今般密かにその手続きをスムーズに行う準備が進めらています。
その先に待っているのは、最悪では現金価値の棄損かもしれません。
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