テレワークの進展がFIREに与える影響

FIRE

テレワークで仕事が二極化

コロナ禍を受けたテレワークの進展で仕事が二極化しています。

ホワイトカラーかつ高年収の仕事ではテレワークの実施率が高く、コロナ禍の影響による収入減や雇用減といった影響をほとんど受けていません

一方で、ブルーカラーで低年収、現場や対人業務の多い仕事ではテレワークが進まず、コロナ禍による収入減や雇用減の影響を強く受けています。

特に、パートの多い女性は強い影響を受けています。

今後は潮流の変化も

しかし今後は流れが変わりそうな気配もします。

これまで影響の少なかったホワイトカラー層については、そもそもそれほど人員が必要ではないのではないかと企業側が思い始めていると考えます。出社しなくても仕事は回り、業績にもさほど影響しなかったからです。実際に週休3日制や45歳定年制等への動きが出ています。また既にRPA等で事務作業は代替可能であり、今後はAI進展等によりさらにホワイトカラー層は代替されやすくなります。

一方で、看護師や保育士等はエッセンシャルワーカーとして待遇の改善が求められています。これを政策として主張している、自民党の岸田新総裁が誕生したことで、より現実味が出てきました。

また、マックジョブ的な仕事は給料が安い反面、手を動かす仕事であり機械に代替されにくいと考えらます。

さらに弱者への分配も進み、低賃金者への保護は強まっていく様に見えます。

FIRE志望者への影響は

ホワイトカラー層の若者は、年功序列が崩れることでチャンスが増える可能性がある一方で、週休3日制導入により収入減の可能性があります。ただ、副業することでスキルや収入を伸ばすことが出来る可能性も一方ではあります。

弱者への分配の原資は金融所得課税強化が考えられ、これまでよりも金融資本の積み増しが難しくなる可能性があります。

まとめ

テレワークの進展でホワイトカラー層とブルーカラー層の二極化が進みました。

しかし、今後は企業の合理化やAI進展、エッセンシャルワーカー等の待遇改善、弱者への分配重視から、この流れは是正されやすいと思われます。

FIRE志望者としては、金融所得課税強化も考えられるkとから、金融資本だけに頼らずにスキル向上や副業収入の確立が必要となりそうです。

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