デジタル通貨で世界は変わるか?

経済

デジタル通貨とは

本稿ではデジタル通貨は主にCBDC(Central Bank Djital Currency)として論じます。

CBDCとは中央銀行が発行するデジタル通貨です。

現在のところ中国が実証実験を行っている他、スウェーデンが「eクローナ」を発行し、オランダも発行に動いている様です。またEUも5年程度での発行を目指しています。また日本やアメリカも研究を行っています。

これに対して民間が発行するものとしては、メタ(前フェイスブック)の「ディエム」(前リブラ)があります。(ビットコインは価格変化が大きすぎて決済手段としては適さないと言われいます。しかし、価値保存の手段としては一定の存在意義を持ちそうですね。)

CBDCのメリットは

メリットとしては、まずは決済や送金の迅速化や低コスト化があります。特に現在数千円程度の費用と1週間程度の時間を要している外国送金には大きな効果がありそうです。

あとは発行形態にもよりますが、中央銀行の金融政策が効きやすくなり、取引情報の活用から効果的な経済政策や犯罪・脱税の防止等への効果がありそうです。

CBDCは普及しそうか

端的に言えば普及すると思います。

中国がデジタル人民元を発行する以上、他国としてはこれに追随するしかありません。もし発行しなければ、国内企業がデジタル人民元をこぞって使用し、国益にとってマイナスとなる可能性もあるからです。

但し、通貨を発行するということは、一国の金融政策を左右することとなりますから、民間主導での通貨発行を当局は許さないでしょう。現にディエムが叩かれたり、中国ではアントが叩かれたりしていますね。

よって政府主導でCBDCを進めることになりそうです。

発行形態は?

論点となるのは以下の2点です。

①匿名性を担保するのか

 匿名性を担保すれば現状の通貨と同じですが、政府の意向を考慮すれば匿名性を担保しないものとなるのではないでしょうか。ということは、監視社会への移行を意味します。

②限度額を設けるか

 限度額を設ければ、現状の通貨に近いものとなります。

しかし、限度額を設けなければ、現状の金融システムを大きく見直す必要が出ます。

つまり預金から決済や送金手段として利便性の高いCBDCへ資金が流出し、預金が減少するため、融資を行うことが出来なくなるのです。この点、日銀が別途銀行に資金を供給して融資を行うという手段や、銀行自身は単なる貸し手と借り手の仲介役になるということも考えられます。

影響は

まずは、電子マネーへの影響が考えられます。決済手段としては、CBDCに軍配が上がるため、群雄割拠する電子マネーのうち大部分は消滅することとなるでしょう。残るのは、SuicaやNanaco等僅かでしょう。(現にJR東日本やセブンイレブンは、CBDCの実証実験に参加)

次に銀行への影響があります。前述の通り、CBDCの限度額を設けない場合は預金が大幅に減少するために、特に地方銀行の存在意義が問われることとなるでしょう。

さらに金融政策への影響も考えられます。現状の現金には金利をつけることは出来ませんが、CBDCでは金利を付けることが出来ます。もちろんマイナス金利も可能です。こうして消費を促進するということもあり得ます。また給付金等もCBDCで行うとなれば、財政や金融政策も効果が出やすいという面もあります。

まとめ

各国はCBDCの発行に前向きとなっています。

しかしCBDCはその高い利便性と引き換えに、社会を大きく変化させてします面も持ち合わせています。

それだけに私たちはこの行方を注視し、対応していく必要があります。

Where there is a will, there is a way!

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