ドル崩壊で金融資産が1/4に!ソフトバンク、メガバンクの危機

経済

随所にある危険な兆候


ソフトバンク「巨額赤字の結末」とメガバンク危機 (講談社+α新書)
黒川 敦彦氏の『ソフトバンク「巨額赤字の結末」とメガバンク危機 』を読んだ書評です。

ソフトバンクGは足元で5兆円近くの利益を計上し、話題となっています。しかし、これの大半は持ち株の値上がり益による未実現利益です。コロナ禍では金融機関に担保提供してる株の株価が下落し、追加担保を依頼され、頼みのアリババ株を売却し、借入金の返済や自己株式取得に充てました。また孫氏個人も、自身の持ち株を担保に巨額の借り入れをおこなっています。またビジョンファンドに投資しているムハンマドに対しては、一部7%もの高利回りを約束しているもののもあります。ひとまず、コロナ禍から株価が回復したことで、一息ついています。しかし、今後株価が下落すれば、逆に危機に落ちかねない状況です。

楽天は携帯基地局の投資が先行して赤字を計上しています。また競合のアマゾンの強さが際立ち、本業でも苦しい戦いが続いています。

イオンは利益率が僅か0.3%しかなく、基幹であるGMSは赤字であり、何とか金融や不動産で黒字にしている状況です。かつては大規模小売店舗法の改正により、勢い良く地方に進出しました。そして地方の商店街を破壊しました。しかし、今その巨額の投資が必要なビジネスモデルが自身を苦しめているのです。そして、アマゾンに比して、ECへの対応はほとんど進んでいないのが現状です。

メガバンクや郵貯、農中、生保も危険な兆候があります。それは海外貸付や外国債券にかなりの割合で投資しています。さらにこの中には安全性が疑問視されるCLOが多く含まれています。もしこれらが30%下落すれば、債務超過となる金融機関も多く出ると思われます。

次の危機を救えるものはいない

リーマンショックで世界を救ったのは中国マネーでした。

そして今回のコロナ禍は世界の政府や中央銀行でした。下図の通り、FRBの資産はかつて6年間で増加させた規模を僅か3か月半で増加させています。

ここ20年で株価と住宅価格はFRBの資産増加により上昇していますが、実体経済を表す工業生産は伸び悩んでいることが分かります。

この矛盾は株価や住宅価格の下落というかたちで、解消される可能性があります。

しかし、ここまで膨らんだバブルが次にはじけた時にもう救えるものは存在しません。

擦り散らかされたドルは徐々にインフレを起こし、不動産を含めた金融資産は1/4になる可能性があります。

その結果、貧富の格差は解消されることになります。

しかし金融危機によりインフラが破壊されれば、食糧危機が起きる可能性があり、今の時点で1日あたり2.5万人の餓死者が、10万人にもなるなる恐れがあります。

日本の財政は瀕死

下図の通り、国民貯蓄が増加する中で政府債務は増加し続けています。

その中で、日本では特別会計が一般会計の4倍もの400兆円もあります。特に高速道路事業団(NEXCO)や年金福祉事業団に見られる無駄遣いや天下りは、ひどいものがあります。白アリ(官僚)が家(国)を食いつぶすようなものです。

解決策はベーシックインカム

解決策は万人に配布するベーシックインカムです。これにより様々な格差が解消され、行政が効率化します。

財源のうち主なものは3つ

①金融資産3億円以上のものに対する金融資産課税

②企業の内部留保の対する課税

③為替取引による課税

これらで40兆円近くの財源が確保出来るとしています。残りは国民基礎年金等の福祉政策の統合や、行政の効率化ということでしょうか?

感想

ドルが希薄化していることは否めないと思います。しかし資産が1/4になるとは衝撃的ですね。それではお金の逃がし場所がないことになります。

考えられるのは、その金融危機を乗り越え、その後もキャッシュを稼ぐ力のある企業に投資するということでしょうか。

Where there is a will, there is a way!

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