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経済

コロナ禍で現金給付が世界中で行われた

今回のコロナ禍では、世界中で現金給付が行われました。アメリカでは3回も行われ、1人合計で50~60万円程度です。

日本では1回のみで、1人当たり10万円、総額13兆円です。

この政策のメリットは、困窮する人を正確にピックアップすることは難しいため、無選別で現金支給することで確実に支援が届くことにあります。また、高所得者からはあとで税金で回収すれば良いのです。

そもそも現在の生活保護は、基準を満たす人の2割しか需給出来ていないのです。よって今回の現金給付は大きな一歩と言えるでしょう。

しかし筆者はこの規模では不十分と主張します。ベーシックインカムとして、1人当たり7万円/月+αを支給べきとします。

ベーシックインカムが必要となる背景

現在は、高所得者と低所得者の賃金格差が開き、低賃金の労働者の割合が増加しています。また女性の低賃金労働者が多いことも挙げられます。

さらに、今後AIが進展すれば、事務職から一部の頭脳労働、さらには肉体労働においても、雇用が減少してく可能性があります。

そうしたときに、現在の制度では困窮者を正確に捕捉し、救済することは困難であり、ベーシックインカム導入の必要性が高まるのです。

財源は

7万円分の固定的なベーシックインカムについては、所得税25%増税や、資産税3%程度を主張します。

また景気の変動に合わせた変動的なベーシックインカムについては、通貨発行差益にて賄うとしています。

また、その他の社会保障については、段階的に見直しするという主張です。

環境問題は

近時は斎藤幸平氏の「人新世の資本論」の様に、環境問題解決のため、経済成長を止めよとの主張には、筆者は批判的です。

温暖化がどれほどの弊害をもたらすのか不明であること、また技術革新や炭素税により解決可能との立場です。

ご興味がある方は以下もどうぞ。


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