中国債務バブルの懸念

経済

中国の個人住宅ローン残高の伸び

2000年以後の個人住宅ローン残高は大きく伸びており、給与総額の伸びと大きく乖離しています。

今後不動産バブルが弾けると、住宅ローンが返済できなくなり、債務バブルが崩壊する可能性があるのではないでしょうか。

その場合、株式市場にも飛び火する可能性も否定できないと思います。

(週刊エコノミストより引用)

バブル崩壊前の日本の水準に肉薄

以下のグラフの通り、中国の家計債務残高対GDP比率は、バブル期の日本に肉薄しています。

バブル崩壊後の日本は、ご存じの通り失われた30年と長いトンネルに入りました。

もちろん中国がその通りになるとは限りません。

中国当局は当時の日本を良く研究して対策を講じていますし、また管理経済であるため当時の日本とは単純に比較は出来ません。

しかし、大きな歪が生じていることは間違いがありません。

(週刊エコノミストより引用)

少子化の進行と大学進学率向上

中国では少子化が進んでおり、コロナ前の年間1600万人から、コロナ後では1200万人に減少しており、出生率は1.4程度です。

また以前は2人目容認による特需効果もあったことから、実体の出生率は1.1程度といわれています。

よって、今後生産年齢人口の減少により、GDP成長率が鈍化することは十分に考えられます。

少子化の要因としては、先述の給与の伸びに対して不動産価格の高騰からローン残高が伸びていることに加え、教育費の高騰の影響が考えれます。

大学進学率は51%強と高く、日本の58%に並ぶほど高くなっています。

大学に入るためには、課外授業への参加が事実上不可避であり、その費用が嵩むことがあります。

また、質の高い学校に立地する不動産が値上がりすることは、先のローン負担増大を助長します。

まとめ

中国の住宅ローンを始めとした家計債務の対GDP比率は、バブル当時の日本の水準に肉薄して危険な水準にある。

要因は不動産価格の高騰にあります。

またその陰で少子化が進行しており、将来のGDP伸長の鈍化や、不動産価格の一部高騰をもたらし得ます。

不動産バブルが崩壊すれば、株式市場への影響も考えれます。

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