中国恒大の危機
不動産開発会社である中国恒大が33兆円の債務について、デフォルトとなる可能性が出ており、中国・香港株発で世界同時株安となっていますね。
中国では不動産価格の高騰が続いており、庶民の生活を圧迫していました。都心部では、築古でさほどのスペックとも思えないマンションが億ションだったりと、明らかにバブルの兆候はあり、当局はこの動きを抑制したかったのでしょう。下図からも、主な都市の新築住宅価格の上昇が継続していることが分かります。（日経オンラインより）
中国の不動産会社には、自己資本比率30％以上等の規制をかけていました。そしてこの規制を遵守しない同社については、救済されない可能性が出てきた訳です。前述の債務33兆円のうち、40％程度は1年以内のものであり、このまま当局の救済が無ければ、デフォルトを起こす公算が大きいでしょう。
共同富裕の流れ
この流れは、IT大手への規制や教育産業の規制にも見られる「共同富裕」の流れの一環と見て良いでしょう。
しかし、当局としても景気自体を潰したいと考えている訳ではないと考えます。折しも、コロナ禍再発による消費低迷や、半導体不足による生産減退等の景気指標の下振れが見られ、当局は預金準備率引き下げ等の対策を行っているところです。
よって今後も「共同富裕」の流れから、一部企業への規制は考えられるものの、経済全体を冷え込ませる様な政策をわざわざ打つとは考えにくいと思います。
また、来年は北京冬季オリンピック、共産党大会が開催されることもこの見方の支援材料です。
リーマンショックとは異なる
リーマンショックでは、サブプライムローンが証券化され、高格付けを付与された後、世界中で販売されていたため、ショックとなりました。
今回の問題については、多少の影響はあるも、あくまで中国国内の問題であり、世界への影響は限定的と考えます。
もっとも不動産価格が下落すれば、投資や消費が減少し、中国の輸入が減ることでの影響は考えられます。
対応は
とは言え、一旦調整し始めた株価はどこまで下落するか分かりません。すぐに押し目買いをするのではなく、しばらくは様子見をしたいと思います。
よってインデックスの積立ののみを継続し、下げ止まったところでは多少増額して買いを検討したいところです。
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