中国恒大集団問題でのバブル崩壊は無い

経済

中国恒大集団のデフォルト

最近話題となっている中国恒大集団については23日にも支払い猶予期限が迫り、そのデフォルトが囁かれていますね。

昨日は、同社の株式が香港市場で売買可能となりましたが、価格が大きく下落しました。

同社は債務返済の一部に、自社株の売却代金を充てることを計画していたと見られ、株価が下落したことは、同社のデフォルトの蓋然性が一層高まった様に思われます。

しかし、同社ががデフォルトしたとしても、中国不動産市場が崩壊し、リーマンショック級の危機に発展する見込みは低い様です。以下で要因を説明します。

要因①在庫過剰感なし

20年末の住宅在庫床面積は2.2億㎡で、2015年の末の4.5億㎡から大幅に減少

また住宅在庫床面積の住宅販売床面積に対する倍率は1.7倍と、5年前の4.8倍から大きく低下

これらは、中国当局がシャドーバンキング等を抑制することで、不動産の乱開発を抑えてきたことが要因。

要因②住宅価格が抑制されている

19年の全国の新築住宅販売価格は1㎡あたり約16万円であり、1戸当たりの住宅面積を83.2㎡とすると、住宅価格の全国平均は約1314万円となる。

これは、全国都市部の世帯収入の6.2倍に当たる。

そして、所得の伸びと不動産価格の伸びに大きな乖離が見られないことも挙げられる。実際に15年~20年の全国主要70都市の新築住宅価格上昇率は年平均+7.3%であるのに対し、同期間の都市部の名目可処分所得は年平均+7.0%で上昇している。

要因③需要は堅調

近年農村部から都市部への人口流入は毎年1000万人を超えている

また、中国の都市化率は64%と日本の91%や米国の82%を下回っており、今後も都市への人口流入っが継続する公算が高い。

さらには、所得水準の向上により、老朽化したマンションから新築マンションへの住み替え需要も発現している。

要因④過熱感は弱まりつつある

既に中国の不動産市場の過熱感は弱まりつつあり、今後当局は住宅需要抑制策を緩和する可能性が高い。

現に、中国人民銀行は9月27日、「不動産市場の健全な発展を維持する」と例外的に不動産市場について言及している。先行きでは、住宅ローンの総量規制が緩和される可能性もある。

まとめ

中国恒大集団のデフォルトが囁かれています。

しかし、中国不動産市場は、在庫過剰感はなく、価格も落ち着いており、需要は今後も堅調に推移すると見込まれ、当局の下支えもあることから、崩壊はしないと考えられます。

FIRE生活者としては、マスコミの騒ぎに惑わされず、事実を確認しながら、落ち着いて投資を継続してきたいところです。

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