内閣官房参与が指摘!日本は絶対破綻しない・・・?

経済

高橋洋一氏の著書「武器になる経済ニュースの読み方」を書きます。

コロナ対応の経済対策は正しい!

コロナ禍により、日本経済は大幅なマイナス成長となった。

これに伴う需給ギャップは、同氏の計算によれば100兆円にもなり、これに対する財政規模はこれままでにそれに見合う規模となっており、及第点と言える。

消費税増税は間違い!

消費税増税により増収効果は5兆円であるが、一方で失われたGDP20兆円にも上る。この20兆円に対する税収を考えても、消費増税による5兆円の増収が上回るが、それは長期的な視点に基づかないものと言える。

短期的な税収増は、財務官僚の影響力が増すことを示し、そのための部分最適な増税と言える。

また消費増税は福祉目的と言われているが、逆進性が働く性質ものであり、矛盾している。消費税は一般財源として活用すべきであり、福祉には保険料や所得税等の応能的収入にて賄われるべきである。

日本国は破綻しない!

日本国の負債は1,200兆円に上るものの、資産は600兆円あり、純資産は▲600兆である。

また日本銀行と統合した上での純資産は▲100兆円であり、問題ない

菅政権によって、日本変革へ!

菅政権は携帯料金の引き下げ等をおこなっており、ミクロ的な経済政策を行っている。

これまでの安部政権によるマクロ的経済政策も維持しており、今後に期待が出来る。

感想

同氏は日本国の財政に問題ないと主張しているが、以下の点からやはり危険性が危惧されると思います。

①資産600兆円というが、それの多くは国有地、学校、道路、港湾、地方体への公共財であり、売却は可能なのか?米国債についても、事実上売却は出来いのではないか?

②もし資産が売却できるとしても、本当にその金額で売れるのか

③日本銀行が国債の半分を保有しているが、その様な状況がいつまで許容されるのか?さらに保有率が上がれば、財政ファイナンスの色合いが強まり、国債や日本銀行の信任が弱まり、資金調達が出来なくなるのでは?

④増税するとしても、一部の富裕層や法人はその可能性を察して、キャピタルフライトが起きており、それがさらに加速するのではないか?とすれば、事実上極端な増税は不可能では

⑤仮に増税やインフレにより、国債が償還されたとしても、その後の資金調達に支障をきたし、結局は財政が窮するのでは?

このテーマについては、話始めたら切りがないですね!

投資家としては、あらゆるシナリオを想定すべきではないでしょうか?

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