日本の債務残高
先日、YouTubeで、山崎元氏と藤巻健史氏の対談を見て、あらためてこの問題について考えました。
日本国債はデフォルトすのでしょうか？
日本国債の対GDP比率は260％にも達しています。
これは第2次世界大戦当時と同レベルであり、国際的にもダントツで高い水準です。
この点、日本は、日銀が国債の約50％を保有しており、またあらたに発行したとしても日銀が事実上買い取るから問題ないとも言われます。
本当なのでしょうか？
日銀のバランスシート
ではその日銀のバランスシートを考えてみましょう。
総資産は720兆円程度となっており、アベノミクス開始以後顕著に増加しています。
以下は各国中央銀行のバランスシートの対GDP推移ですが、日銀が突出していることが分かります。
では、その資産はどの様なものがあるのでしょうか？
そのほとんどは国債それも長期国債であり、528兆円もあります。
参考までに株式ETFは36兆円、REITは6642億円保有しています。
確かによく言う政府と日銀を一体としてみた統合として考えると、この全体発行額の約50%にあたる528兆円の国債は返済する必要はないとも考えられます。
では日銀の負債はどうなっているのでしょうか？
その負債の中身をみてみましょう。
その大部分は、発行銀行券116兆円と預金569兆円で占められています。
発行銀行券とは1万円札等のお札、預金は各民間銀行が日銀に預けている預金を指します。
さて、ここで日銀の資産である国債を返済しない（政府の負債としての国債と相殺する）場合を考えてみましょう。
その場合、日銀の負債にあたる発行銀行券と民間金融機関の預金はどうなるのでしょうか？民間金融機関の預金はもちろん国民の民間銀行に対する預金に直結します。
結論は、政府が発行銀行券と民間金融金の当座預金という負債を負うことになります。
結局は負債を抱えているちう事実は変わりません。
では政府はその負債を返済できるのでしょうか？
政府は負債を返済できるか
ご存じの通り、現在の政府は毎年財政赤字を計上しています。しかも足元ではその赤字はさらに増加しています。
その中で、政府が上記の負債を返済するためには、増税で返済するか、踏み倒すしかありません。（この点、政府資産があるとする説もありますが、ほとんどの政府資産は売却できるものではありません。相対でも600兆円程度しか無いようです。）
増税といっても、既に相当な負担があることから、大幅な増税は難しいでしょう。消費税を20％まで引き上げても、25兆円程度の税収しかありません。
現実的にはインフレ率を上げて、借金の負担を軽減することが考えられます。それが黒田バズーカだったのでしょう。
しかしここに来て事態は大きく動きました。
海外発のインフレが日本に押し寄せ、しかもウクライナ情勢までがそれを加速するのです。
日本は今後輸入インフレが進むでしょう。
その場合、日銀はFRBの様に当座預金の利上げをすることが出来るのでしょうか？
難しいでしょう。
仮に当座預金の金利を１％に上げたとすれば、5兆円もの利払いが生じます。
これに対して日銀の1年間の利益は1兆円なのです。返済は出来ません。政府と統合して考えれば、日銀の収入は国債の利金収入によるところが多いので、1兆円の収入もその半分がなくなるのです。ということは、政府の財政赤字が5兆円増加するだけです。
よって出口はありません。日銀は緩和を継続するしかないでしょう。現に黒田総裁は今の円安を良いこととし、緩和継続するとしています。最近では国債を利率0.25％で無制限に買い取る指値オペを行うとしました。
そうするとますますインフレが進むだけですね。また資産バブルが発生する可能性もあります。
対応は
とにかく預金や現金を減らすしかありません。
そして株式、不動産、金等へ分散投資するしかないと考えます。
結局は投資するしかないということです。
Where there is a will, there is a way!
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