富裕層への国際的な課税強化

経済

富裕層の資産が増加

世界で富裕層が保有する資産が増加しています。

結果、富裕層が保有する資産が全体資産に占める割合は、米国で40%超となる一方で、日本でも10%超となっています。

資本主義社会において格差が拡大しているのです。そして、それは消費性向の低い富裕層への資産偏重を意味し、消費の減退、ひいては企業収益の低下へとつながります。

(日経新聞より)

富裕層への増税圧力

政治家の一部は、当然その様な状況は面白くありません。

また貧困層への支援負担が増大していきます。

そこで増税論議が沸き起こるのは必然でしょう。下図の通り、世界では具体的な検討が進んでいます。

米国では、富裕層への課税強化の方針をバイデン大統領が打ち出していますが、共和党や一部民主党議員の反発を招いています。つまり、国家が分断しているということです。

過去ギリシアやローマ帝国、中世フランス等、過度に格差が拡大して国家が分断された場合、その国家体制は崩壊しています。今回も、そうならないとも限りません。

(日経新聞より)

日本では

日本でも相続税強化や金融所得税強化が具体的に税調で議論されている様です。

詳しくは以下をどうぞ↓

将来的には

ベーシックインカム導入やそれに伴うストック課税もあり得ると思います。

国際的には、炭素税、個人情報取り扱いに関する規制、世界通貨にコントロール等もあり得るかもしれません。

資本主義が変節を迎えようとしているのかもしれません。

FIRE生活では、非常に影響が大きいことになるので、思考を巡らせながら、対応を考えておく必要がありそうです。

Where there is a will, there is a way!

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