岸田政権で株価下落か?

経済

衆院選前半の世論調査

10月31日の衆議院議員選挙に向けて、前半が経過し、各社から情勢分析が出ていますね。

その内容によると、自民党は現有議席から相当程度に議席を減らす公算が高そうです。

自公の与党全体としては過半数を維持することは確実には思えますが、自民党が単独で過半数を維持できるかは重要だと思えます。自民党が過半数を維持できない場合は、自民党の政策が実行しにくくなるとともに、次の参院選の結果次第では、岸田総理が早くもレームダック化する可能性あります。

岸田総理では株価は上がらない

また過半数を維持出来たとしても、岸田総理は人の話を強みとする反面、決定力や実行力に欠ける様な気がします。金融所得課税を早期に取り下げるなど迷走しているほか、企業の四半期決算開示を半期ごとに変える、成長よりも分配を強く主張する等、経済オンチな面を見せています。よって岸田氏が総理である間では、株価の上昇は見込みにくいと思います。

デジタル庁も骨抜きか

経済オンチの岸田総理ですが、デジタルについても理解しているとは到底思えません

これまでのデジタル庁は、菅元総理のトップダウンがあったために、進みそうな気はしました。

しかし、各方面に配慮ばかりする岸田総理の下ではその様なトップダウンは発揮されず、官公庁のデジタル化は大きく後退するとしか思えません。

結局は分配も出来ない

民間の給与を上げる施策もおそらくは経済界の意向を聞いて、大したものは実施できないと思われます。

唯一、保育士や看護師の給料引き上げは実施されるかもしれませんが、出来るのはその程度でしょう。

足元ではインフレも高進しており、その対処に追われる中、結局は分配も出来ないこととなるでしょう。

まとめ

衆院選の結果予測では、自民党の議席数が減少すると各社が分析しています。

結果次第では、岸田政権は早くもレームダック化する可能性があります。

また過半数を維持できたとしても、経済オンチかつ周りの意見ばかり聞いて何も決断出来ない岸田総理の下では、株価は上がらず、デジタル化推進も大きく後退することが見込まれます。

さらには、自身が最も強調する分配についても、相当後退した施策しか実行しないと考えられます。

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