教師は1科目1人で良い、日本の教育が売られる - 元地銀マンの子連れセミリタイア生活

デジタル端末が1人1台配られた

以下は、堤未果氏の著書「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」の書評です。

現在、日本の小中学校ではデジタル端末が1人1台配られましたね。

これ自体が5000億円以上の予算によって配布されたものであり、クロムブックであればグーグルに資金が流れている訳です。

ただ、本当に怖いのはこれではなく、子供の学習記録のデータがグーグルに流れてしまうということです。これと、地方自治システムの電子化によって、住民情報も流れれば、壮大なマーケティングデータが流れてしまうことになります。

それにより、個人に最適な広告を流す等、効率的なマーケティングが行える訳です。

さらには、デジタル端末が1人1台配布されたことにより、授業も1番上手い教師がビデオで講義したものを生徒が見れば良いとなります。

そして、教師には教科の専門知識よりもデジタル技術が求められ、デジタルに馴染めない教師は不要となります。

デジタル技術の馴染みのある人は、NTTやパソナ、ベネッセからの派遣社員ということも考えられます。

というよりも、それを狙っているのではないでしょうか？何せ、このような構想は、パソナの役員でもある竹中平蔵氏の案なのですから。

これも、総務省の自治体戦略2040年構想、公務員半減の１つなのでしょうか。

出来る子は前に進み、出来ない子は何度も同じところを復習するという個別な対応という意味では、オンライン授業は有用ですね。

また、教師のレベルが不均一な現状の中で、優秀な教師の授業を誰でもどこでも無料で受けられるとうことも、メリットだと思います。

将来的には、AIの進展により、平均的な労働者はホワイトカラーも含めて不要となることを考えれば、各自が自分の関心のあることを集中的に学べば良いのではないかと思います。

ベーシックインカムが導入されれば、やることを自分で見つけなければいけないので、生涯学習としてのコンテンツも用意されれば良いのではないでしょうか。

個人情報の扱いには注意してほしいですが、公務員が減少したり、ベーシックインカム導入へ進むのは、時代の流れだと思います

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