国運の分岐点！日本を破壊する中小企業優遇 - 元地銀マンの子連れセミリタイア生活

世界のGDP推移比較

デービッドアトキンソン氏の「国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか」の書評です。

1990年～2015年の経済成長率を見ると、日本は平均で0.88％伸びています。うち、人口増加要因は0.11％、生産性要因は0.77％です。

意外に伸びていると思われるかもしれませんが、世界では2.74％、アメリカは2.38％、EUは1.64％伸びているのです。

そしてそれらの生産性の伸びは日本のそれを大きく上回っています。つまり、経済成長率の差は人口増加要因だけではないわけです。

現に日本のGDPはドイツの1.28倍ですが、人口は1.5倍です。つまり、ドイツの生産性は日本よりも高いと言える訳です。

生産性の差を生む要因は、下図の分析からすれば、大企業で働く人の割合と相関がある様に見えます。

従業員20人未満の企業に勤める人の割合と生産性に逆相関がみられることからも、この関係が肯定しうる様に見えます。

これは中小企業ではリソースに制限があり、新しい製品やサービスを開発したり、輸出したりする機会に乏しく、売上が伸びにいため、結果従業員の給料が低く抑えられていることにあります。

そして雇用の97％を占める人々の給料が伸びないため、消費が伸びず、生産性が伸びないのです。

日本に中小企業が多い理由は1964年に制定された中小企業基本法にあります。

ここでは、中小企業に対する法人税軽減、交際費ルール優遇、事業税優遇等が盛り込まれています。

当時は人口増加時であり、この様な政策により企業が増加することは生産性の増加につながったのです。

よって1964年からは人口の伸び以上に企業数の増加が顕著となり、よって1企業当たりの平均従業員数は減少していったのです。

1964年に制定された中小企業基本法により、日本の中小企業は大企業へと成長するモチベーションに欠けたものとなってしまいました。

また現在の人口減少社会において、生産性の低い中小企業に人材が滞留することは国全体としての生産性減少をもたらします。

20年までは、世界時価総額ランキングで上位を多く占めた日本企業は、現在トヨタ1社のみが50位以内に入っているに過ぎません。

中小企業自体が悪いのではなく、これらを成長させまた個人の生産性を高める政策がないため、消費が冷えんで国全体としての生産性が落ちたことに問題があるのです。

1つは日本の最低賃金を上げることです。下図の通り、日本の最低賃金は先進諸国より低く、韓国よりも低い状態です。

最低賃金を上げることで、生産性の低い中小企業淘汰され、実力のある中小企業は更なる成長を図ることで、国としての成長が促進されるのです。

様々な経済団体はこの提案に反対していますが、それはそれらの団体が経営者の団体だからです。経営者は安く優秀な従業員を雇用し、現状維持したいと思っているのです。

また観光立国として、観光関連を伸ばすことも成長につながります。

氏の指摘は、21年間地方銀行で中小企業に関わってきた身としては、間違っていないと思います。

ただ、同時に中小企業が淘汰され大企業に移行するというのは、なかなか難しいとい印象です。

氏は再教育の強化を訴えており、確かにそれは絶対に必要なことだと思います。

しかし、DX化やAIの進展等の技術進化に触れられていないのが気になります。今後10年の技術進化はこれまでと次元の違うものとなる可能性があり、そうなれば大企業もさほど従業員を必要としないのではないでしょうか。

そうなると、ベーシックインカム導入にようる消費底上げの方が現実的な様な気はします。

ただ最低賃金を上げによって、生産性の低い中小企業をある程度整理することには賛成です。

ベーシックインカム導入によっても、その効果は十分期待できるのではないでしょうか。お金のために無理に働かくなくて良いのですから。

FIRE生活には、投資がつきものであり、投資には長い目戦でのビジョンが必要となります。

今後も長期目戦での研究を自分なりに継続し、発信させて頂きたい思います。

Where there is a will, there is a way!

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