株主優待75社が廃止!今後は?

資産運用

本日の内容

2021年9月までの1年間で、株主優待を廃止した企業は75社と過去10年で最多となりました。

理由は公平な分配を図るためや、東証の再編により必要な株主数が減少したことがあります。

株主優待はあくまでおまけであり、優待が無くなれば配当や内部留保が増加することが期待できます。

よって投資としては、 株主優待はあくまでおまけであり 、事業に投資していることを忘れなければそれほどの影響はないと思います。

株主優待投資をメインとしていた方にとっては考え方を修正する必要があるかもしれません。

株主優待廃止が続出

本日の日経新聞朝刊で以下の記事が掲載されました。

2021年9月までの1年間で、株主優待を廃止した企業は75社と過去10年で最多となったというのです。

株主優待が廃止されている理由は主に2つです。

①機関投資家からの公平な分配を求める声が高まっている。

 機関投資家は大口投資家でもあるが、株主優待は小口投資家を優遇する制度となっているために、不公平感が生じる。

②東証再編によって、プライム市場に上場する際に必要となる株主数が減少している。

以上の理由から鑑みれば、今後も株主優待を実施する企業は減少していく可能性が高そうです。

株主優待廃止は悪か?

私は株主優待廃止はそれほど悪いことではないと思っています。

理由としては

①国際的にも日本の株主優待制度は特異

②優待が廃止されれば、企業のコストが低下する。

③優待廃止とともに、配当増加される場合もある。

等があります。

基本に忠実な投資姿勢を

今後はより基本に忠実な投資姿勢が必要となるでしょう。

具体的には、やはり会社の業績やビジネスモデルを見ることに尽きると思います。

逆に企業業績が良ければ、株主優待も廃止されにくいのではないかとも考えます。

個人的には、オリックスやKDDIなど、優待を楽しみにしているものもあります。

そしてこれらの銘柄が優待を廃止することはすぐには考えにくいと思います。

しかし優待を廃止したとしても、業績が良い限りは株式を売るつもりはありません

最後に

株主優待を廃止する企業が増加傾向にあります。

しかし株主優待を廃止することでコストが減少するというプラス面もあります。

投資はあくまで事業に対して行っているという基本的な姿勢を今一度確認する必要がありそうです。

Where there is a will, there is a way!

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