相続税強化、金融所得課税強化の足音

FIRE

相続税強化の背景

現在の年間被相続人数は138万人であり、課税割合は8.3%です。

高齢化を背景に、被相続人数は上昇傾向にあります。

しかい、政府の認識としては、相続税が十分に徴収出来ていないという認識の様です。

そして、これは格差拡大を助長するとし、政府は相続税強化へと舵を取ろうとしています。

ちなみに、相続財産は土地が34.4%、預貯金が33.7%、有価証券が15.2%等となっています。

強化策① 相続税と贈与税の一本化

暦年課税をなくし、相続時精算課税制度に統一するという方針です。

これは、実質的に相続税一本に統一することを意味し、最短なら2022年後半にも施行されるそうです。

富裕層では、年間110万円の贈与を行うことで相続財産を減らそうとしている人が多くいると思いますので、これは大きな変更です。

強化策② 贈与税の特例制度を廃止

教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に対する非課税を廃止するというものです。

これらの特例はファミリー内の資産移転で、富裕層の節税に過ぎないという実態があるためです。

強化策③ 金融所得課税の強化

株式の配当や譲渡益にかかる20%の税率を上げるというものです。

ただ、これを実施すると、株価が影響を受ける可能性もあるので、政府も株式市場の状況を見ながらとなるかもしれません。

まとめ

格差拡大を是正する目的で、相続税の強化が検討されている様です。

暦年課税の廃止や、贈与の特例制度廃止は富裕層に一定の影響が避けられません。

特に特例制度は、利用を検討している人は早目に利用しておくと良いかもしれません。

子連れFIREでは、この辺りは重要になりますね。

また金融所得の課税強化は、全てのFIRE者にとって重要なことになります。

課税強化を前提として、自身の生活費を計算しておく必要があるでしょう。

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