米国の「グレート・リグジネイション(偉大なる離職)」の行方と株価

資産運用

本日の内容

本日は、アメリカで起こっている「グレートリグジネイション(偉大なる退職)」とその米経済への影響について投稿します。

これを見ることで、現在の米経済のおかれている現状や、何故株価が低迷しているのか、どの様な場合に再度上昇に転じるかが分かると思います。

増加する自主的な離職

米労働統計局によると、自主的な離職は21年夏から増加し、11月には全就労者の約3%に当たる450万人に到達しました。

全体の失業率は4%程度しかありませんから、これがいかに多いのか分かりますね。

もちろん自主的な離職をした人全員が求職しているわけではありませんから、その人たちは失業率にはカウントされていません。

離職する理由は

では自主的な離職を人たちの、離職理由はどの様なものなのでしょうか?

①接客業などで前線に立って仕事を続けてきた人々のバーンアウト。働きすぎによる疲弊とともに、低賃金や不十分な福利厚生といった元からある不満がついに爆発した。

②リモートワークなどのよってコロナ禍中に仕事から距離を取った結果、人生を考え直したという人も多い。

③通勤することへの抵抗感。職場でのワクチン接種やマスク着用義務化、あるいは非義務化が従業員を遠ざけた。

等が指摘されいます。

業界別では、接客業にとどまらず、テクノロジーや金融業界にも多く見られる。

偉大なる再交渉

企業は離職の波で人材確保に苦労しており、給料やフレックス勤務、福利厚生などの交渉力は求職者の方が強い。

求職者は条件をじっくりと見比べており、今は「グレート・リコグネーション(偉大なる再交渉)」時代に突入していると言われている。

実際に賃金は上昇傾向にあり、

ホテルは19年末の14.77ドル→21年9月16.71ドル

小売業は19年末の16.98ドル→18.68ドルに上がっている。

独立に踏み切った人も多い。

米労働省の調査によると、21年12月の自営業者(農業以外)は、米国でコロナ禍が本格化するする直前の20年2月比で38万9000人増え、総就労者数(農業以外)の6.1%になった。20年2月は5.4%。

また資産を増加させて、引退した人たちも多くいるようです。

米経済への影響は

労働生産性が上昇しにくい人たちの賃金が上昇することは、経済にはネガティブです。

それは悪性インフレを招きかねないからです。

退職した人たちの理由を考えると、全員が労働市場に戻る訳では無さそうです。

しかし、やはりコロナ禍を警戒して職を離れている人が多く、その人たちはオミクロンが収束すれば労働市場に戻る可能性が高そうです。

足元では、特に低所得者層の貯蓄率が低下しており、また同時に労働参加率は上昇しています。このことは、労働市場に人が戻り始めていることを示しています。

願わくば、オミクロンが早く収束して、労働者が労働市場に戻り、インフレ率が落ち着いて欲しいものです。

その時、株価は再度上昇を始めるのかもしれません。

Where there is a will, there is a way!

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