米国は景気後退する?個人貯蓄率は7.3%とコロナ前水準に回帰

資産運用

本日の内容

本日の内容は米国の景気動向についてです。

最近はアメリカに投資すれば大丈夫という様な言説も多く見られる様になりました。

たしかに、アメリカは世界経済の中心です。

しかし足元では陰りが見られます。

アメリカに投資している人、投資している人に参考になれば幸いです。

アメリカの個人消費

先日発表されたミシガン消費者信頼感指数は68.2と非常に低い結果となりました。

またトレンドも下向きです。

アメリカでは、コロナ禍での現金給付により過剰貯蓄(本来消費されるはずなのに貯蓄に回ってしまった資金)が200兆円以上あると言われていたはずなのに、一体どういうことなのでしょうか?

(ミシガン消費者信頼感指数推移)

個人貯蓄率の推移

下図を見れば、米国の個人貯蓄率は7.3%とコロナ前に戻ってしまっています。

しかもトレンドは下向きでで、ミシガン消費者信頼感指数と一致します。

考えられるのは、インフレ高騰により取り崩しが進んだことが考えられます。

しかしこれでは過剰貯蓄が200兆円以上あるはずのことが説明出来ません。

その点、下図を見ると1つのことが分かります。

預金の減少率は低所得層ほど高いのです。減少率は40%と、高所得層の2倍です。

低所得層ほど消費性向が高いですから、個人消費が落ち込んでいることと整合的です。

とすればインフレが鎮静化しないと個人消費は盛り上がらないことを意味しています。

現在FRBは利上げや量的引き締めを予定していますが、これは需要サイドを鎮静化するものであって、現在起きている供給サイド(人手不足、物流混乱、エネルギー高)を抑えることは出来ません。

むしろかえって需要を抑制することで、経済を後退させかねないのです。

求人状況

求人状況は非常に高水準です。

それに伴い賃金も上昇傾向です。

しかしこれは生産性の伸びが期待できない職種も賃上げされていることによるものであり、悪性インフレを招きかねません。

足元では失業者数が減少していることもあり、このトレンドは容易に変わらない可能性があります。

個人消費が伸びなければ、いずれ人件費上昇は企業業績を圧迫することが考えられます。

(求人数推移)

最後に

アメリカは投資対象国として今後も魅力的な市場ではあると思います。

しかし足元では景気に陰りも見られる様に思います。

また一部ではバブル的な動きも見られます。

安易にアメリカ一択と考えるのではなく、投資する国の分散をすることも必要と考えます。

Where there is a will, there is a way!

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