ある政党の日本大改造計画はFIREの敵?

FIRE
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ある政党の日本大改造計画

先日、ある政党が日本大改造計画を発表しました。

内容は、ベーシックインカム導入を含め、フローからストック型の課税へと変換し、日本の経済やマネーの流れを良くするという内容でした。

具体的には1人1月7万円のベーシックインカム導入を柱に、所得税は税率0%、10%、30%のフラットタックス、配当所得の総合課税化、固定資産税の増税(1.4%→2.0%)を行うということです。

これと相まって、国民基礎年金や失業保険、児童手当はベーシックインカムに統合、雇用を守るための公共事業等は削減となります。

そしてフローにかかる税金を削減するべく、消費税減税(10%→8%、軽減税率廃止)、法人税引き下げ等を行うというものです。

これまで、当該政党はストック型課税の目玉として、金融資産への課税を1%以内で行うことを提唱してきました。

しかし今回の発表では、この部分が完全に抜かれていました

今の段階では、問題が大きすぎるとの判断があったのでしょうか?

金融資産への課税は現実的か?

トマ・ピケティ等、金融資産への課税を提唱している人は多くいます。

当該政党も学者等の意見を参考にしていたのだと思います。

ただ今の内容は専門家の提唱しているものとは大きく異なるものとなっています。

しかし、金融資産への課税は、キャピタルフライトを誘発します。

それを防ぐには、国際的な課税ルールや資産の捕捉が必要となります。それが、統合覇権デジタル通貨となるのでしょうか?

今後のFRBの発表にも注目したいところです。

しかし、そのあたりの不透明感が、今回発表から削除された要因ではないでしょうか?

課税の前に、デジタル化による行政の無駄削減をお願いしたいところです。

金融資産への課税はFIREの敵?

仮に金融資産への課税が実現したとして、その税率を1%とします。

FIREするには、資産取り崩しを4%とすれば成功確率が95%以上とするトリニティスタイディが有名です。

しかし当然金融資産への課税1%は加味していませんから、単純に考えると4%ー1%=3%しか取り崩せないことになります

たかだか1%と思うかもしれませんが、FIREにとっての1%は4%のうちの25%ですから、極めて大きいと言わざるを得ません。

それに対抗するには、王道では株式や不動産でより大きなリターンを得るか、はたまたキャピタルフライトするか、金等のコモディティを購入するか等になりますかね。

当該政党が政権を取るとは思えませんが、今後自民が分裂する中で、今般の案が土台として議論される可能性も無きにしも非ずです。

今後も情報を収集しながら、対応を練りたいと思います。

Where there is a will, there is a way!

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コメント

  1. deds より:

    含み益に1%課税するということか?
    1秒後にマイナスになるかもしれないものに?
    どういうことだろう?
    普通に譲渡税増税でいいとおもうのだが

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