貯蓄38兆円増加!今後の投資や消費に期待

経済

強制貯蓄は19兆円

2020年度はコロナ禍で大きく消費が減少した1年でしたね。外出自粛により、外食や旅行、サービス、エンタメ等、家計は大きく消費を減少させてきました。

コロナ前の2019年度の家計消費は296.8兆円、これに対してコロナ禍の2020年は277.6兆円まで支出が減少しています。

そしてこれらの差19.2兆円が強制貯蓄です。

この間に、自動車や家電等の耐久財は売れ行きが好調でした。よって強制貯蓄が向かう先は耐久財ではなく、まさに外食、旅行、サービス、エンタメ等でしょう。

ワクチン接種が進展し、またカクテル療法が広まり、経口薬まで視野に入ったことも、これらを後押ししそうですね。

また、国際間でも、観光客の受け入れが再開され始めており、ワクチン接種に対しての制限緩和も始まっています。

可処分所得も増加

これだけで終わりではありません。

2020年度は1人10万円の現金給付もあり、家計の可処分所得は過去最高の315兆円となりました。

この可処分所得の増加と、前述の強制貯蓄を合わせると、38兆円も貯蓄が増加していることになります。

その効果は

これはGDP約530兆円の約6%にも該当します。この一部が消費や投資に回るだけでも大きな効果が期待できます。

最近の若者たちはバブルを知らず、投資に前向きなようであり、投資の増加には一定の期待が出来ると考えています。昨今、岸田総理が金融所得強化を棚上げしたことも、好材料ですね。

しかし若者ほど将来不安が強く、アメリカほど消費が大きく盛り上がることは考えにくいです。消費が盛り上がるとしても、その恩恵の規模はさほど大きくなく、またその範囲も限定的な広がりにとどまるのではないでしょうか。

経済再開をテーマに投資するならば、より銘柄を厳選した方が良いかもしれません。コロナ後の生活様式に対応している、確固たるビジネスモデルがある、財務内容が堅固等。

まとめ

2020年度の日本では、強制貯蓄が19兆円あり、また可処分所得増加により貯蓄全体では38兆円も増加しています。

今後、投資や消費一定の恩恵が期待できますが、将来不安の強い日本ではその効果は限定的だと思います。

経済再開をテーマにした投資については、銘柄をより厳選する必要がありそうです。

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