金融大変革がFIREに与える影響

FIRE

金融の大変革

現在は、キャッシュレス化が進展していますね。

日本のキャッシュレス比率は、世界的に低く、周回遅れの状況となっていますが、最先端であるアメリカやスウェーデンでは、相当先に行っています。

オンライン決済

日本ではリアル店舗のリアルでのキャッシュレス決済をどう進めるかが話題となっていますが、アメリカではオンライン決済が既に相当進んでいます

ペイパルは中小企業者のオンライン決済で先行してきましたが、そのツールは主にパソコンでした。これに対して、スマホでの決済を進めているのがストライプです。今後両社が競う形でオンライン決済が進行して、決済にかかる手数料も低減していくことが予想されます。

BNPL

BNPL(Buy Now Pay Later)の分野も進んでいます。これはクレジットカードの発行受けられない人も利用できる商品代金後払いサービスであり、さらに分割支払いにかかる手数料もクレジットカードよりも安いサービスです。今後同サービスの進展により、さらに個人消費が盛り上がることが期待できます。

この分野ではアファームという会社が先行しているようです。また国際的にもM&Aが進んでおり、先日の日本の企業がペイパルに、豪のアフターペイがペイパルに買収されるというニュースがありました。

この分野は、日本の様なクレジット信用情報の仕組みが無くても、クラウド上で得られる信用情報や商品ごとの情報をもとに審査されるものであり、途上国でも応用しやすい言えます。

今後はこの分野にアマゾンも参入することが見込まれます。

仮想通貨

現在は、各国政府の風当たりが強い仮想通貨ですが、100億円規模の市場にまで成長した仮想通貨は1つのアセットクラスとして存在し続けるでしょう。

そしてその強みを発揮出来そうなのが、国際送金の分野です。現在は、いくら送るにしても数千円の手数料がかかり、さらに着金までに1週間程度かかる等、非常に利便性が悪いものとなっています。

この点、仮想通貨であれば、手数料無料で瞬時に送金することが出来ます。

また、相手に銀行口座が無くとも、電話番号が分かればスマホ宛に送金出来るという大きな利便性もあります。これは、途上国から出稼ぎに出ている人にも大変便利です。途上国の人々は、銀行口座は持っていなくとも、スマホは保有していることからも、その可能性は大きいでしょう。

この分野では、アメリカのフェイスブックのディエムが先行している様に思えます。

預金量よりもデータ量

前述の様なサービスが進展していく中では、預金量よりもデータ量が物を言う様になります。

その場合、新規に参入してくるグーグル(地図情報を元に構築したオンライン決済)やアップル(アップ商品の割引等の特典)、アマゾン(アマゾンプライムサービス)の銀行に、日本の銀行は太刀打ち出来ないでしょう。

将来的には、それらが発行したカードを保有し、買い物をしているかもしれませんね。

ただし、それらは日本での金融にかかる基盤が無いため、日本の金融機関と協業することになると考えます。

まとめ

金融業界の大変革は続いています。

そして、その変化は利用者にとってはコストが安く、利便性は高いものとなりそうです。

金融界に投資するにも、参考にしていきたいですね。

Where there is a will, there is a way!

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