金融所得課税引き上げ、総裁候補3者で方針が相違、グレートリセットの匂い

FIRE

総裁候補3者の比較

総裁候補3社の金融所得課税増税に対するコメントは以下の通りです。

・高市氏・・・税率引き上げ(20→30%)

・河野氏・・・税率の一定引き上げを検討

・岸田氏・・・税率のカーブが下がる「1億円の壁」打破へ見直す、つまり分離課税ではなく総合課税化?

以上の様に、高市氏と河野氏は税率の引き上げを主張しており、田氏は総合課税化を主張している様に思えます。

その違いは、税率引き上げであれば等しく増税となる一方で、総合課税化であれば高所得層に対して大きな増税となります。(低所得層はむしろ減税の場合もあり)

つまり、税率引き上げである高市氏・河野氏は高所得層優遇総合課税化の岸田氏は高所得層を冷遇とも見えます。

この様に、同じ金融課税強化と言っても、その概念は大きく異なるものである可能性があり、注意が必要です。

世界の流れ

今後予想されるグレートリセットやベーシックインカム導入の方向性からすれば、岸田氏の総合課税化の方が合っている気がします。

ただ、岸田氏を含め3候補の他の政策を見ても、今回の総裁選においてグレートリセットへ大きく舵を切るというまでの方向性は見出せません。当然と言えば、当然ですが・・・。

ただ、その要素が部分的に出てきているという印象です。金融課税強化や、子育て支援で3~6万円支援(高市氏)、給付付き税額控除(高市氏)等ですね。ただ、あくまで部分的であり、本格的にグレートリセットするためには、国家の形を変えなければ不可能です。もっと言えば、国際的な枠組みが必要です。その辺は、秘密裏に議論されていることでしょう。

また、高市氏のPB目標凍結はMMT理論に近いものという印象ですが、日本国債の格付け低下を招きかねず、危険である可能性もあります。名目金利を超える名目成長率と言いますが、日銀の異次元緩和で人為的に名目金利を抑制している状況なのですが。財政も安易に国債に依拠するのではなく、コストカットも含んだ規律あるものを期待したいところです。国家が持続可能であって、はじめて家庭や個人が持続可能なのですから。

まとめ

自民党総裁選の3候補は金融所得課税強化では一致していますが、その概念は超富裕層を優遇するか冷遇するかで大きく異なる可能性があります。

また、今回の総裁選候補の政策でも部分的にグレートリセットを匂わせるものがありますが、あくまで部分的で体系的なものではありません。

FIRE生活者にとっては、グレートリセットは大きな関心事となります。今後も、潮流に注意して情報を集め、事前に対策を検討していきたいところです。

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