金融課税強化の前に公務員を9割削減!

経済

金融課税強化の動き

昨日の投稿で、自民党総裁選へ立候補の意思を見せている高市氏の金融課税協について、弱いものイジメだとしました。

また、高市氏に限らず、配当所得の総合課税への一本化等もこれまで議論されてきています。

いずれも庶民受けする政策なのかもしれませんが、毎度ながら短期志向が強すぎるとも思えます。

リスクマネーを供給する投資家がいるから、現在の資本主義社会が機能しているのであり、日本ではその投資家層が薄いことからもその拡充が必要で、この政策のおかしさが浮かび上がります。NISAやイデコといった政策とも矛盾する点がある様にも思えます。

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デジタル化で公務員を9割削減

菅首相の功績の1つとしてデジタル庁の設置がありますが、これを本当の意味で進めて欲しいと思います。

銀行員時代に思ったことですが、そもそも公務員の大半の仕事はもはや機械に置き換えることが可能であり、大幅な削減が可能だと思います。彼らと話していて感じたことは、「上(国)からの指示を待っている」というものでした。上(国)から来たものを、そのまま流すだけであれば、簡単なプログラミングで対応可能であるはずです。ある要件に該当すれば、いくら出るという判断が出来るプログラミングを作り、該当すれば振り込めば良い訳ですから。

また市役所の窓口業務も機械化可能でしょう。現在のNFT技術があれば、それを持って婚姻届等を電子化し、その真偽を判定することも可能です。

同じく、学校の教師も、オンラインによる個別学習を推進すれば9割削減の例外ではないですね。集ってやる必要があるのは、体育、音楽くらいでしょうか。とういうことは、週に1回も登校すれば足ります。後述しますが、将来は技術進展での失業、ベーシックインカム導入、リモートワーク普及等により、親は家に居ることが多いので、登校しなくても十分に対応出来る様になりますね。

残るのは国では外交、国防等、地方ではケースワーカーの様な対人業務くらいではないでしょうか。

以上より、公務員の仕事は9割方不要なのではないでしょうか。もちろん、段階的に進める必要はあるのかもしれませんが。

公務員の人件費は国と地方を合わせて約25兆円であり、その9割を削減すれば約22兆円も経費が削減出来ますね。これは、およそ消費税の10%にも相当する規模です。金融課税強化による3000億円など、比較にもなりません。

そしてベーシックインカム導入

仕事の無い公務員の方を含め、国民にはベーシックインカムを配布すれば良いと思います。財源は先ほどの22兆円をはじめ、失業手当や国民年金のベーシックインカムへの統合、中小企業支援のための予算や公共工事の削減をすれば足ります。

技術の進展により、遅かれ早かれ、普通の人がする仕事はほとんど無くなっていくのですから。

まとめ

高市氏の金融課税強化は、短期志向のもので、長期的なビジョンに欠けています。

その前に公務員の9割削減、ベーシックインカム導入等、長期的な希望の持てる政策を入れて欲しいものです。

その上での金融課税強化であれば、納得出来ます。

Where there is a will, there is a way!

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コメント

  1. deds より:

    金持ちからちょっとでも取ってやれという流れは変わらんだろうな。
    アメリカでさえ配当譲渡益には累進課税だからな
    その代わり生活必需品は消費税ゼロにすべきだろうな

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