昨日の投稿
昨日の投稿では、投資額を増やすこと、連続増配による収入増、支出削減を図ることでの対処を述べさせて頂きました。
一部の読者様から分かりにくいとのご指摘を頂き、一部修正しました。
具体的には、増配率は年ごとのものとして統一基準での数字に置き換えました。修正前では、一部は年ごとの増配率で書いたり、一部では5年間トータルでの増配率となっていたりしました。
また、投資額も初年度に増やすのか、毎年増やすのかで前提が異なるため、初年度に増加させるものとしました。（毎年投資額を増加させるのであれば、必要な増加幅は初年度に増加させる場合に比して、やや大きくなります。）
詳しくは以下をどうぞ↓
金融課税改悪による具体的試算
前提として、単身で40歳、収入は全て日本株による収入とします。収入は250万円とします。また国民健康保険料については、ある都市の目安表を参考にしました。（あくまでも試算であり、詳しくは税理士や役所等にご確認下さい。）
①現行のベストプラン
総合課税、住民税5％の場合（住民税は申告不要を選択）
所得税0円、住民税10万円、国民健康保険料8万円
⇒合計18万円、（手取り232万円）
②今般改悪の場合
総合課税、住民税7.2％（住民税は申告不要を選択できず）
所得税0円、住民税15万円（①＋5万円）、国民健康保険料28万円（①＋20万円）
⇒合計43万円（①＋25万円）、（手取り207万円）
③分離課税、所得税及び住民税の合計税率20％の場合（復興特別所得税は考慮せず）
所得税37.5万円、住民税12.5万円、国民健康保険料8万円
⇒合計58万円（①＋40万円）、（手取り192万円）
④分離課税、 所得税及び住民税の合計税率30％の場合（復興特別所得税は考慮せず）
所得税・住民税の合計75万円、国民健康保険料8万円
⇒合計83万円（①＋65万円）、（手取り167万円）
今般改悪（①→②）により、25万円の支出増加となることが分かります。しかし、分離課税とする③と比較すれば、まだ15万円支出が少ないことも分かります。よって今回改悪では、国民健康保険料が増加したとしても、まだ総合課税を申告した方が良さそうです。但し、今後金融課税の税率がアップした場合は、②の数字もさらに悪化することも考えられます。
ちなみに④のケースは考えたくないですね、収入が250万円でも手取りは167万円しかありません。
まとめ
今回は、金融課税改悪による試算を具体的なモデルを設定して行いました。
このモデルでは、25万円の支出増加となりそうです。
更なる税率アップがあれば、さらに支出は増加する可能性があります。
改正は20204年からであり、それまでに出来る準備をしていくしかありませんね。
Where there is a will, there is a way!
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