金融課税改悪による試算、25万円の支出増加!

資産運用

昨日の投稿

昨日の投稿では、投資額を増やすこと、連続増配による収入増、支出削減を図ることでの対処を述べさせて頂きました。

一部の読者様から分かりにくいとのご指摘を頂き、一部修正しました。

具体的には、増配率は年ごとのものとして統一基準での数字に置き換えました。修正前では、一部は年ごとの増配率で書いたり、一部では5年間トータルでの増配率となっていたりしました。

また、投資額も初年度に増やすのか、毎年増やすのかで前提が異なるため、初年度に増加させるものとしました。(毎年投資額を増加させるのであれば、必要な増加幅は初年度に増加させる場合に比して、やや大きくなります。)

詳しくは以下をどうぞ↓

金融課税改悪による具体的試算

前提として、単身で40歳、収入は全て日本株による収入とします。収入は250万円とします。また国民健康保険料については、ある都市の目安表を参考にしました。(あくまでも試算であり、詳しくは税理士や役所等にご確認下さい。)

①現行のベストプラン

 総合課税、住民税5%の場合(住民税は申告不要を選択)

 所得税0円、住民税10万円、国民健康保険料8万円

 ⇒合計18万円、(手取り232万円)

②今般改悪の場合

 総合課税、住民税7.2%(住民税は申告不要を選択できず)

 所得税0円、住民税15万円(①+5万円)、国民健康保険料28万円(①+20万円)

 ⇒合計43万円(①+25万円)、(手取り207万円)

分離課税、所得税及び住民税の合計税率20%の場合(復興特別所得税は考慮せず)

 所得税37.5万円、住民税12.5万円、国民健康保険料8万円

 ⇒合計58万円(①+40万円)、(手取り192万円)

④分離課税、 所得税及び住民税の合計税率30%の場合(復興特別所得税は考慮せず)

  所得税・住民税の合計75万円、国民健康保険料8万円

 ⇒合計83万円(①+65万円)、(手取り167万円)

今般改悪(①→②)により、25万円の支出増加となることが分かります。しかし、分離課税とする③と比較すれば、まだ15万円支出が少ないことも分かります。よって今回改悪では、国民健康保険料が増加したとしても、まだ総合課税を申告した方が良さそうです。但し、今後金融課税の税率がアップした場合は、②の数字もさらに悪化することも考えられます。

ちなみに④のケースは考えたくないですね、収入が250万円でも手取りは167万円しかありません。

まとめ

今回は、金融課税改悪による試算を具体的なモデルを設定して行いました。

このモデルでは、25万円の支出増加となりそうです。

更なる税率アップがあれば、さらに支出は増加する可能性があります。

改正は20204年からであり、それまでに出来る準備をしていくしかありませんね。

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