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金融所得課税改悪への対処法②

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昨日の投稿

昨日、金融課税改悪への対処法として以下の投稿をしました。

投稿当初はIdecoの積立を行えばよいとしましたが、その方法は読者の方のご指摘により、誤りでした。申し訳ございません。根拠は以下の通りです。

~江東区のサイトより~

前年中の総所得金額等から基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した金額のことです(保険料の計算時には、雑損失の繰越控除前・分離課税の特別控除後の金額で計算します。なお、退職所得は含みません)。
扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などの「所得控除」は適用されません。

よって昨日の投稿は修正させて頂きました。

内容は、①NISA内で投資する、②配偶者の扶養家族になる、③法人を設立して協会けんぽに加入するというものです。

詳しくは以下をどうぞ↓

それ以外の方法は

その後も色々考えてみました。総合課税にすると国民健康保険が増額になるということは、実質的には増税を受けざるを得ないことも考えれます。金融所得課税が30%となればそれを受けざるを得ないかもしれません。考えたことは、以下の通りです。

①投資金額自体を増やす

 金融課税が20%→30%になると、手取りは12.5%減少します。 その手取りを増税前と同等に維持するには、そもそもの収入を約14.2%増加させる必要があります。

 よって投資額を14.2%増加させれば良いことになります。

 しかしその分リスクが大きくなり、自身の投資方針とマッチするかが問題です。

②連続増配銘柄へ投資する

 この場合は長期目線になりますが、企業の増配自体によって配当収入を増やすことを目指す考え方です。年間3%づつ増配すれば5年で約16%の増配となります。

(1.03の5乗≒1.159…)

③投資額増加と連続増配のマッチング

 約15%収入が増加すればよいのであれば、初年度に投資額を5%増やし、増配が2%あればそれでも合計は15%を超えますね。

(投資額1.05×増配率1.02の5乗≒1.159…)

④支出を減らす

収入が減るのであれば、支出を減らすという考え方も王道です。 しかしFIREの方は既に相当程度生活費は合理化されていることと思います。

よって③の考え方に追加的に支出削減を組み合わせるのであれば、現実的な範囲かとおもいます。

具体的には、初年度に投資額を2%増加させ、毎年連続増配2%、最終年に支出削減で3%、合計15%です。 (投資額1.02×連続増配1.02の5乗÷97%)

この場合、生活費が年間300万円の人であれば、年間9万円、月にして0.75万円の削減です。私の場合は、自動車を手放せば達成しますが、どうするかはまだ決定していません。次回車検時までは、意思決定を保留するかもしれません。

まとめ

岸田総理になってから、金融所得課税の改悪が続いています。

これに対応するには、小さく細かく長い目での対応が必要と考えます。

FIREの方には、金額自体を15%も増加させるのはきついかもしれませんから、②~④を組みあわせて対応することが現実的な解でしょうか。

Where there is a will, there is a way!

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元地銀マンの子連れセミリタイア生活

コメント

  1. リタイヤ済みですが先がわかりません より:

    上記分析ありがとうございます。
    リタイヤしているので追加投資は難しく、今回の住民税の申告不要制度の使用禁止の改悪で現段階の金融所得税での全額を支払うしか選択はないように思います。
    節約はもうぎりぎりで、親が高齢のため車が手放せずこれだけが選択肢ですが、当分は無理と考えています。
    増配されていけば増税分は補填されますが15%も増配されるには相当かかり、減配も考えられます。
    100%実行されるかわからず、不安はいっぱいです。
    最近の増配額は年々下がる傾向にあるように思いますし、コロナ後の不況も考えられますし、物価上昇もきついです。
    私は米株に主に投資して今は所得税総合課税、住民税申告不要制度で税率15%で済んでいますが、申告不要制度が使えない場合30%になります。
    これに金融所得増税が加わると私のような現行制度を前提としてリタイヤした人に対する増税額は15%では済みません。
    親の介護もこれから考えられるので早めのリタイヤをしたのですがまさか政府がこのような政策をするとは考えておらず今頭が真っ白な状態です。

    • 地銀マン21 地銀マン21 より:

      介護という事象はまだ発生していないとのことですから、今のうちにとれる対策を考えて実行されるべきと考えます。税率ということでは、日本株は配当控除もあり、魅力的ですね。為替も直接は影響しません。銘柄選びは難しいですが、一部日本株も取り入れられてはいかがでしょうか。あとは配当控除はありませんが、J-REITも税制面では優遇されています。投資以外では、少し働く、在宅で出来る仕事を行う、親御さんの健康に気を付けて要介護状態を発生させない等。言うのは簡単なので恐縮です。今後もともに前進しましょう!

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