FIREつぶしの金融課税強化は実施されない?

FIRE

大反対を浴びている金融課税強化

現在、投資家からは金融課税強化について大反対の声が上がっていますね。

「成長の果実」を「分配する」と言いますが、それほどの果実はどこにあるのでしょうか?

日経平均はいまだ30年前の高値を超えず、実質賃金は長年低迷しています。この間に1人当たりGDPは、国際的な順位を落とし、韓国にも抜かれる有様です。

アメリカでは投資家の裾野は広く、近年の家計が保有する金融資産も大幅に上昇しています。しかし、日本はいまだに預金が中心であり、家計の保有する金融資産も増加はしているものの、その伸び率は遠くアメリカには及びません。

アメリカの様な状態ともなれば、金融課税強化も検討され得ると思いますが、日本ではまだまだその様な状況ではありません。

そもそも配当に課税するとは、企業収益に法人税を課税したものに対する二重課税であり、これは内部留保課税にも共通する課題です。

金融課税強化の前に、無駄な行政コストをデジタル化で削減すべきです。

日経新聞が金融課税強化に否定的な記事

10月6日の日本経済新聞で以下の様な記事がありました。

これは、「成長」を優先すべきが47%に対し、「分配」を優先すべきは38%の結果ということでした。つまり、世論は「分配」よりも前に、「成長」を優先すべきとしているのです。

そして、この記事を書いているのが日本経済新聞であることが重要です。

日経新聞は経団連の一つ隣

日経新聞の本社は経団連の1つ隣です。つまり、日本経済新聞の記事は、経団連の意向を組んだものである可能性が高いのです。

皆さんの声をよく聞く岸田さんは、泣く子も黙る経団連の声を無視出来るのでしょうか?

まず無いでしょうね。

よって、岸田政権で金融課税強化がなされる可能性は低くなったと言えます。

まとめ

現在の日本の状況での金融課税強化は愚策と言えます。

そして日本経済新聞は、金融課税強化に対して慎重な世論調査結果を記事にしました。

日本経済新聞は経団連の1つ隣であり、その意向を組んだ記事である可能性が高いです。

岸田さんが経団連の声を無視出来るとは思えないため、岸田政権での金融課税強化は可能性が低くなったと考えています。

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