FIREで年金は減少、いくらあれば大丈夫?

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年金の受取額は

厚生年金(国民年金含む)の平均受取月額は、下の図の通り、9~10万円が最多となっています。

これが1人分ですから、夫婦で月20万円となりますね。

この水準は、概ね生活保護の水準と同等であり、都会では少し生活は苦しいかもしれませんが、家賃等の安い地方では十分に生活の出来る水準と言えます。

男女別の年金受取額

次に、男女別に見てみましょう。

正社員が多く、勤続年数も長いことが多い男性は、月額18~19万円が最多となっています。

一方で、専業主婦やパート勤務が多い女性は、月額9~10万円が最多となっています。

この男女ごとの最多の値を合計すると、夫婦で月額27~29万円となりますね。

また、厚生労働省によれば、妻が専業主婦の場合は、平均で22万円となるそうです。

FIREした場合の年金は

FIREした場合の年金はどうなるのでしょうか?

仮に、42歳で勤続20年、在職中の平均年収600万円の人が、退職した場合の年金を考えます。但し、退職後も、国民年金は満額支払うものと仮定します。すると計算は以下の通りとなります。

国民年金65,000円

厚生年金は、勤続年数20年×平均年収600万円×0.005481=65,772円

合計で、65,000円+65,772円=130,772円となります。

これを、男性の平均である18~19万円と比較すると、約5~6万円少ない計算になりますね。

しかし、そもそもFIREするからには、無年金の時代でも生活が回る様にしているはずです。

ですから、これはプラス要因としてとらえれば良く、5~6万円程度少なくとも、決定的なマイナス要因とはならないと考えます。

年金に見合う必要資産は

①夫婦で28万円年金をもらえる場合と比較し、どれくらいの資産があれば、これを賄えるのでしょうか?

仮に資産の配当率が3%とすると、28万円×12か月÷配当率3%=1億1200万円となります。

②専業主婦世帯の平均22万円で考えれば、

22万円×12か月÷配当率3%=8800万円となります。

③個人ベースで見た最多値である10万円で考えれば、

10万円×12か月÷配当率3%=4000万円となります。

以上から、独身であれば4000万円~、夫婦では1億円程度なりそうですね。そこに、老後は公的年金がプラスαで加わるとうことです。

まとめ

FIREすると、年金は減少します。平均的なモデルでは、月に5~6万円程度少ない水準となります。

しかし、FIREはそもそも無年金でも大丈夫な様に設計するものであり、年金自体がプラスαの要因です。

そして、年金受給と同等の水準を確保するには、独身で4000万円、夫婦では1億円程度となりそうです。そして、老後には、平均より豊かな水準となります。

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