年金の受取額は
厚生年金（国民年金含む）の平均受取月額は、下の図の通り、９～１０万円が最多となっています。
これが1人分ですから、夫婦で月20万円となりますね。
この水準は、概ね生活保護の水準と同等であり、都会では少し生活は苦しいかもしれませんが、家賃等の安い地方では十分に生活の出来る水準と言えます。
男女別の年金受取額
次に、男女別に見てみましょう。
正社員が多く、勤続年数も長いことが多い男性は、月額18～19万円が最多となっています。
一方で、専業主婦やパート勤務が多い女性は、月額９～10万円が最多となっています。
この男女ごとの最多の値を合計すると、夫婦で月額27～29万円となりますね。
また、厚生労働省によれば、妻が専業主婦の場合は、平均で22万円となるそうです。
FIREした場合の年金は
FIREした場合の年金はどうなるのでしょうか？
仮に、42歳で勤続20年、在職中の平均年収600万円の人が、退職した場合の年金を考えます。但し、退職後も、国民年金は満額支払うものと仮定します。すると計算は以下の通りとなります。
国民年金は65,000円
厚生年金は、勤続年数20年×平均年収600万円×0.005481＝65,772円
合計で、65,000円＋65,772円＝130,772円となります。
これを、男性の平均である18～19万円と比較すると、約５～6万円少ない計算になりますね。
しかし、そもそもFIREするからには、無年金の時代でも生活が回る様にしているはずです。
ですから、これはプラス要因としてとらえれば良く、５～6万円程度少なくとも、決定的なマイナス要因とはならないと考えます。
年金に見合う必要資産は
①夫婦で28万円年金をもらえる場合と比較し、どれくらいの資産があれば、これを賄えるのでしょうか？
仮に資産の配当率が3％とすると、28万円×12か月÷配当率３％＝1億1200万円となります。
②専業主婦世帯の平均22万円で考えれば、
22万円×12か月÷配当率３％＝8800万円となります。
③個人ベースで見た最多値である10万円で考えれば、
10万円×12か月÷配当率３％＝4000万円となります。
以上から、独身であれば4000万円～、夫婦では1億円程度となりそうですね。そこに、老後は公的年金がプラスαで加わるとうことです。
まとめ
FIREすると、年金は減少します。平均的なモデルでは、月に5～6万円程度少ない水準となります。
しかし、FIREはそもそも無年金でも大丈夫な様に設計するものであり、年金自体がプラスαの要因です。
そして、年金受給と同等の水準を確保するには、独身で4000万円、夫婦では1億円程度となりそうです。そして、老後には、平均より豊かな水準となります。
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