FIREと太陽光発電の相性良し

FIRE

FIREでの資産運用

FIRE生活の基礎となる資産運用については、トリニティスタディがベースとなっている人も多いのではないでしょうか。

それは、株式と債券の比率を50対50とし、取り崩し率を年4%とすると30年後に資産が残っている可能性は96%以上、しかも資産残高は中央値ベースで8倍以上になるという研究です。

しかし、ここで1つ問題があります。

日本の債券はほぼ0%であり、また米国の債券利回りも年々低下しているのです。そして、米国は当然ドル建であり、為替リスクがあります。

私としては、外国債券には資産の10%程度を投入しています。

しかし、前述した様に為替があるため、リスク資産として扱っています。

日本の債券については、個人向け国債(楽天で0.3%キャッシュバック)、SBI債(0.5%)、楽天カードマン債(0.5%)等に投資しており、また預金ではauじぶん銀行の定期預金(0.5%)に預けてはいます。

ただ、いかんせん金利が低すぎますね

債券の代わりに太陽光発電

この点、債券の代わりに太陽光発電をするという考えが、有名ブロガーであるたぱぞうさんの著書に書かれていました。

たぱぞうさんは、現物の太陽光発電を融資を利用して、資産管理法人にて所有しているそうです。

太陽光発電は事業用であれば、20年間に渡って固定買取制度があるため、確かに債券の代わりとしての機能を期待できるとは思います。

また資産管理法人を利用することで、様々な節税策を講じることが出来ます。

私としては、元々資産管理法人の立ち上げを考えていました。

その資産管理法人にどんな資産を持たせるかですが、太陽光発電というのも1つの選択肢であるとは思います。

問題は、現物であれば管理に時間がかかることです。

よって私としては、現在個人で所有しているインフラファンドを資産管理法人に持たせるのも良いのではないかと考えています。

資産管理法人で太陽光発電を持つ具体的スキーム

インフラファンドの利回りは6%弱なので、例えば1,200万円のインフラファンドを資産管理法人に持たせれば、収入は年間約70万円になります。

その約70万円の収入から、自身に給与所得控除の上限である60万円を給与として支払います。

そして、法人事業税は一律7万円かかることと、決算書作成のみでの税理士報酬3万円を合わせた10万円の経費がかかります。

すると収入70万円に対して、経費は給与60万円と諸経費10万円ですから、損益は0円となります。

結果的に、個人でインフラファンドを所有した時にかかる分離課税20%がかからず、その分10万円の経費がかかるということです。(給与は結局、自分に支払うため、トータルでは費用にはならないですね。)

そして交際費の経費算入や、損失の9年間繰越、小規模企業共済への加入等、様々なメリットがあります。

この副次的な効果としては、国民健康保険ではなく、協会けんぽに加入できることがあります。

協会けんぽのメリットは、扶養家族がいても金額は変わらず、出産手当金や傷病手当金が出ることがあります。

また個人でどんなに収入が発生しても、法人からの給与60万円に基づく最低額で保険に加入出来るのです。

まとめ

FIRE生活では資産の50%を債券等の安全資産として運用する必要があります。

この点、太陽光発電は長期に渡る固定買取制度があり、その役割を一部代替出来そうです。

現物では管理に手間がかかりますが、インフラファンドであれば手間はかかりません

また資産管理法人にインフラファンドを持たせることで、様々な節税策が可能となり、また保険料支出を最低化出来ます

Where there is a will, there is a way!

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