FIREは維新の公務員切り、ベーシックインカムに期待?

FIRE

維新の公約

岸田総理の所信表明演説は、「分配」ばかりで「改革」という言葉は皆無でした。

この点、維新は改革色がとても強いです。というよりも、「大改革」ですね。

維新は金融課税については、はっきりとは書いていないものの、将来的にはストック課税を志向しているものと思われます。マイナンバーカードと銀行口座を紐づけて、収入や資産を補足するとしています。さらに、分離課税を廃止し、総合課税へするとしています。その点からすれば、岸田総理よりも金融課税強化について厳しいのではないかと思いますね。

しかし、維新は同時に議員定数や報酬の削減、公務員人件費削減等の改革を行うとしていることには、共感出来ます。絞るべきところは絞ってから、増税するならば納得できます。岸田総理の様に、部分的にやろうとするから納得出来ないのです。

維新の行財政改革は、具体的には、

 ・議員報酬・議員定数3割カット

 ・公務員の過度な身分保障見直し

 ・公務員人件費2割削減

 ・人事院勧告制度における官民給与比較の在り方を見直し、官民給与格差を適正化

もっと公務員人件費を削減出来るとは思いますが、まずは手始めはこの水準でも理解出来ます。

また、税制改革としては、

 ・2年間の消費税減税10%→5%

 ・所得税や法人税のフラットタックスによる減税

を訴えています。

維新のベーシックインカム

ベーシックインカムにうついては、公約ではないものの、「日本大改革プラン」において制度設計を示しています。

それは1人あたり(子供も含めて)6万円/月、高齢者は8万円/月が支給されるいうものです。但し、基礎年金、生活扶助、児童手当は廃止され、また各種所得控除も廃止されます。これにより、全ての所得階層で手取りが増加する設計となります。

但し、将来的にどの程度の人が仕事をしているか分かりませんが。維新自身も解雇規制の撤廃を唱えていますし、AI進展によりほとんどの仕事が人から機械へ置き換えられてしまいますので。

ちなみに、ベーシックインカムについては、大人2人、子供2人の家庭では、月に24万円の支給となります。これならば、都会では厳しいかもしれませんが、家賃の安い地方ならば十分に仕事が出来ますね。

24万円であれば、1年間に288万円となります。

FIRE生活者としては資産課税との天秤になります。仮に資産の1%に課税されるならば、2億8800万円 (=288万円÷1%)以内であればペイすることになります。

まとめ

金融課税強化については、海外に逃避できる超富裕層ではない、FIRE生活者としては困ったものではあります。

この点、岸田総理の政策は改革色がなく、都合の良い課税であり納得できません。

しかし、維新は行政改革やベーシックインカムを掲げており、改革を伴うものであり、まだ納得出来ます。

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コメント

  1. deds より:

    ベーシックインカムが公約でないなら、単に公務員首切って、さらに金融増税となりゃ日本経済はさらにどん底にまっしぐらだわなw

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