FIREツブシ「共同富裕」ならぬ「共同貧乏」が米国にも

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米国でコロナ後に格差拡大

米国では以下の通り、これまで富裕層ほどその資産額を増加させてきました。

そして、コロナ後はそれがより顕著となっています。上位1%の家計資産は4620兆円にも上り、全体の29%をも占めているのです。

一方で、足元の家賃上昇により、今後800万人もの人が家を失いかねないとの懸念も出ているのです。

(日経新聞より)

米国が社会主義化する可能性

下図から分かる様に、米国では若者ほど社会主義に肯定的であることが分かります。

学費高騰による学生ローン負担が重く、これの免除を訴えたサンダース議員への人気からも、この傾向が読み取れます。

現在、バイデン大統領も、法人税率の引き上げや、富裕層への最高税率引き上げを検討する一方で、家族計画と評した格差縮小のための3.5兆ドルにも上る政策を検討しています。

つまり、アメリカは左傾化している様に見え、これまでの近代資本主義が見直されつつあるのではないでしょうか。

中国は「共同富裕」へ

これまで、資本主義を推し進めてきた中国もここへ来て、「共同富裕」と称して、格差縮小へのリだしている様にも見えます。

具体的には、テック企業や教育産業への規制が見られます。

つまり、アメリカも中国も格差縮小、そして資本主義の見直しを行っているように見えます。

そして、日本も自民党総裁選では、金融課税強化という話題も出ています。

まとめ

コロナ後の世界は、ますます格差拡大が進み、資本主義の弊害があらわとなっています。

そして、国民の不満の高まりから、政府は増税や規制等により格差縮小に動き出そうとしています。

これは日本も例外ではないと思われます。

小金持ちであるFIRE生活者は一番たたかれやすい層と思われ、今後も動向に注意が必要です。

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コメント

  1. deds より:

    たたかれやすいけど出たがりというのも多いからなw
    自分の首をしめているようなものだな

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