GPIF売りでドルコストが裏目に?「202X金融資産消滅」を読んで

経済

小さすぎて、大きすぎるGPIF

GPIFの資産規模は現在約160兆円うち含み益30兆円、確定益30兆円で合計60兆円のプラス)、一見膨大にも見えますが、今後100年の年金の安心には十分なのでしょうか?

現在の年間の年金支払いは約50兆円(うち保険料40兆円、税金10兆円)であり、その100年分は約5,000兆円

それを2~3%で現在価値に割り引くと、2,500~3,500兆円にも上ります。

とすると、GPIFの資産規模は、年金支払債務に対して5%程度のみであり、小さすぎると言えるでしょう。

逆に、約40兆円を日本株に投資していることを考えれば、現在の日本の株式時価総額の6%程度を占めいます。

また2013年~2014年のポートフォリオ変更時には、17%程度の日本株上昇を見たことから、その存在は大きいと言えます。

逆に売りに回った時は、それ以上の影響力があるのではないでしょうか?

GPIF取り崩しが2020年代に開始、そして日本株は・・・

現在、現役世代が納入する保険料は労使折半18.3%が上限とされており、法改正が無い限り、これ以上の増加はできません

しかし、高齢者増加と現役世代減少は続くことから、GPIFの資産を取り崩す日は必ず来ます

問題はいつ来るかと、毎年どのくらい取り崩すかです。

いくつかのシミュレーションがありますが、かなり現実的な想定でいけば、2020年にも取り崩しが開始される想定であることが分かります。

また取り崩しは、年金支払いの約10%に上るため、約5兆円(50兆円×10%)となります。

その際には、日本株には毎年1.5兆円程度、外国債券や外国株式には合わせて約2.5兆円の売りが出ることとなります。

日本株については時価総額に比しても小さくない売りであり、またGPIFが売りに回ったとのアナウンスメント効果は、ポートフォリオ変更による上昇時よりさらに大きくなると思われます。

外国株式については日本株ほどの影響は及ばないと考えられますが、より問題なのは毎年2.5兆円程度の円買いが発生し、円高圧力となることです。現在の貿易収支は6,000億円程度のプラスであり、経常黒字は20兆円であることを考えれば、小さくない影響力です。

そして円高は、さらなる日本株への下げ圧力となる可能性があります。

そしてGPIFが持つ現在の含み益約30兆円は、自信の売りにより消えてしまうのです。

【政府によるシミュレーション】

ドルコスト平均法は有効か?

ドルコスト平均法は、バブル崩壊後の長期的な下落相場で投資をさせるために、証券業界が生み出した営業手法です。

GPIFによる継続的な売りで長期間にわたる下げ相場となる場合、このドルコスト平均法は機能しないこととなります。

また年齢がいき、出口時点での株価影響を強く受けるという欠点があります。

それまでの含み益が一度になくなってしまうという恐れがあるのです。

筆者の薦める投資法は

若い人はリスクが取れるというのも、証券業界の営業手法です。

若い人は時間的な余裕があるため適度なリスクでも資産を増加させることが出来るのです。

大切なのはまず目標を決め、それに合わせた手法を選択するということです。

これから当面は下げ相場となるため、まずは預金で積立し、暴落時に不動産を買い、その家賃収入で米国株を購入するという戦略も考えられるとしています。

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